『すぐわかる!新公益法人制度 改訂版―移行と設立のポイント』

これ1冊あれば、なんでも対応できる新公益法人制度ガイドブック！ ◆ 公益法人制度が変わり、新しい4つの法人格が誕生！登記だけで非営利の法人格が取得できることに！ ◆ 従来の社団法人・財団法人は、すべて、一般社団法人・一般財団法人か、公益社団法人・公益財団法人への移行を迫られ、公益性を再判定されることに！ ◆ 公益社団法人・公益財団法人は収益事業でも公益目的と認定されれば、非課税に！一般社団法人・一般財団法人でも、税制優遇が受けられる場合も！

＜学陽書房　　3150円　Ａ５判 2008年＞

『新公益法人制度はやわかり』

民法の公益法人に関する34条以下の規定が110年振りに改正され、現在社団法人・財団法人という名称を持つ全国で2万5千余の公益法人の法律上の根拠が平成20年末までには一変します。 本書はこれらの説明資料を基に、一般の方々が一読してご理解いただけるよう、図や表を多用して書籍として書き改めたものです。新制度理解のための入門書としてご活用いただきたいと思います。制度改革年表等、資料もあわせて収録しました。

＜財団法人 公益法人協会　1050円　Ａ５判 148頁　2007年＞

『ここからはじめるＮＰＯ会計・税務』

本書は、ＮＰＯ法に立法時から関わってきた著者が、主にＮＰＯ法人関係者を対象に、「ＮＰＯ会計・税務実務の最低限の知識」について わかりやすく解説しました。まず第１章で、「なぜＮＰＯに会計が必要なのか」「どのような心がけでいたらよいのか」 といった基礎事項を解説。 第２章では、単式簿記方式（簡易型会計）と企業会計方式（標準型会計）の２パターンを示し、 団体の規模に応じた会計事務を説明。 第３章では、税法上の収益事業について説明した後、 納税義務が生じる税金、寄附税制、特別徴収等について、 届出と手続を含めて解説しています。

＜株式会社 ぎょうせい　2100円　Ａ５判 2008年＞


『共感できるNPO選びのためのガイドブック』

1999年のNPO法施行以来、各地で相次いで誕生しているNPO法人。一方、市民、行政、企業などがNPOを理解し、参加や支援をするためには、どのような方法でNPOを選べばよいか、そうした質問も増えています。このガイドブックでは、NPOや行政、民間助成財団などの関係者の協力を得ながら、77の確認項目とその手法をについてまとめました。ボランティア・市民活動センターのコーディネーターなど、市民がNPOの情報を集める際にアドバイスをおこなうスタッフにおすすめの一冊です。 （東京ボランティア・市民活動センターサイト紹介文より）

＜東京ボランティア・市民活動センター発行　1000円　A4判・101ページ　2004年＞

知っておきたい　NPOのこと

「NPOについて講座をするけれど、手ごろな教材はないか？」、「NPOを立ち上げる人に、必ず伝えなければならないことは？」、「短い時間でNPOが解る本は？」こんなことをお考えの方に、この本がきっとお役に立ちます。コンパクト版のＮＰＯ入門書として、ＮＰＯの研修会やスタッフの研修会、理事などの役員会の勉強会、高校や大学などの授業のテキストとして、広く活用いただいているおススメの一冊です。


＜日本NPOセンター編集・発行、2004年8月発行、A5判、60P、300円(税込)＞

知っておきたい　NPOのこと2【資金編】

「NPOにとってお金ってなに？」、「NPOの資金の種類ってどんなものがあるの？」、「会費や寄付ってどんな特徴があるの？」こんなことをお考えの方に、この本がきっとお役に立ちます。効果的な資金獲得に向けた「5つの資金ガイダンス」と「NPO基礎知識Q＆A【資金編】」で構成されたものなので、現場でのノウハウが凝縮された、「知りたい」・「教えたい」ツボを押さえた内容になっています。


＜日本NPOセンター・まちづくり情報センターかながわ編集・発行、2006年1月発行、A5判、56P、500円(税込) ＞

特定非営利活動法人ガイドブック

　東京都では、法人申請を予定している団体向けに、申請手続き及び取得後の法人の管理運営などに ついて説明した「特定非営利活動法人ガイドブック」を作成し、ＰＤＦファイルにて提供しています。 また、ガイドブックは「都民情報ルーム」で販売しています。詳しくは、同ルーム（電話03-5388-2276）へお問合せください。