寄附集めのコツ
企業からの寄附を集める場合
　ＮＰＯ法人が企業に寄附を要請する際、企業側から見て望ましい姿勢は、本気になって寄附集めをしているか（特にトップが）、新しい価値を作り出そうとしているか、企業行動を監視し、評価・提案できるか、など、反対に望ましくない姿勢は、ＮＰＯを作りはしたが何をしたらよいかと言ってくる、我こそは一番良いと思い込んでいる、相手企業のことを調べていない、などです。企業は株主や消費者への説明責任があるため、なぜ他ではなくその企業でなければならないのか、明確にする必要があるといいます。そして、多くの会員に支えられている活動かどうかは重要なポイントなので、会員を増やす努力は大切のようです。 　日本では、企業に比較すると個人の寄附文化はなかなか根付いていないようで、寄附金の出所の95%が企業、個人は5%だそうです（アメリカでは企業が4%、個人が96%）。（社）日本経済団体連合会の調べでは、回答した会員企業316社の1社あたりの平均で3億7600万円を社会貢献活動に支出しているとのことでした（2002年度　社会貢献活動実績調査結果より）。企業の社会貢献意欲もうまく活用してみてはいかがでしょうか。

独自に寄附を集める工夫
　個人寄附の盛んなアメリカでは様々な寄附集めが実践されています。戸別訪問やパーティはあまり日本にはなじみのないものかもしれませんが、チャリティコンサート、バザーなどはすでに広く行われています。他にもオークション、ラッフルチケット（有料のくじ。景品は寄附で集めておく）なども試してみると参加者も楽しめるものになるかもしれません。

寄附に対する「思い込み」
寄附、というと受けるＮＰＯ側は「不安定なもの」「いやしい行為」などというイメージを持つ場合が少なくないようです。しかし、アメリカでは人口の80数%が寄附をするのに対し、日本でも77%が寄附をしているそうです。違うのは１人あたり、または家族あたりの金額ということなので、日本の「寄附土壌」はまだまだ耕す余地があるということです。 　「ＮＰＯを立ち上げるときは周りに頭を下げて寄附を募ったけれども、もう事業収入や補助金が取れるようになったから寄附には頼らない」ということはよくあるようですが、補助金なども決して安定的な収入とはいえません。その活動を応援してくれる人をたくさん作り、そこからの寄附が安定した財源となっているケースも実際にはあるのです。

寄附者のニーズと満足感を知る
　人は「問題があったら解決したい」というニーズを持つ傾向にあります。そして寄附行動は「問題」そのものに対してなされるのではなく、その「解決策」に対してなされるわけです。単に問題を訴えるのではなく、具体的な解決策を提示することで、寄附は集まり易くなります。また、寄附者と寄附先の関係は「助ける−助けられる」ではなく、対等な「交換関係」と捉える方がいいでしょう。ＮＰＯは、寄附者のニーズを把握し、何を対価として提供できるかを意識して仕組みを作っていくとより多くの寄附が期待できるでしょう。その「対価」の形は様々です。例えば、東京都建設局が実施する「思い出ベンチ」という事業があります。これは公園の施設管理費の捻出の一環として行われるものですが、寄附者は公園に置かれるベンチに自分の思い出と名前を刻むことができます。こういった対価は「寄附製品」と呼ばれます。
　対価は物理的なものばかりでなく、情報など無形物の場合もあります。要は寄附者がどのような満足を得られるのか、どうしたら満足度を高めることができるかをＮＰＯが考えることが鍵というわけです。

寄附者の枠を広げる
　寄附は、自分の団体の活動内容をよくわかっている人、すなわち会員やボランティアなどに向けて求めがちです。しかし、求められる方に寄附による満足感があまり伴っていない場合はいつしか疲弊感が漂ってくることもあります。また、「同志」という気持ちで寄附者を捉えていると、つい甘えが出て、ニーズや満足感へのケアを怠ってしまい、次第にそれらの人たちが活動から離れてしまうという事態を招くかもしれません。一度寄附してくれた人に継続して応援してもらうためにも、お礼の手紙や領収書、会報などはきちんと管理する必要があるでしょう。また、寄附しなかった人に理由を聞くと、最も多いのが「依頼されなかったから」というものです。地道に活動していればわかってもらえる、ということではなさそうです。初めて活動に触れる人にもわかりやすい情報開示をし、積極的な募集活動をしてみてはいかがでしょうか。 　（シーズ＝市民活動を支える会主催連続講座　「寄附・会員集めのＡＢＣ」より抜粋まとめ）