様々なＮＰＯへの助成・融資制度紹介
自治体によるＮＰＯ基金
現在いくつかの県や市区で進められている「ＮＰＯ基金」は、公益信託方式と条例設置方式の二つに大きく分けられます。それぞれのメリットは、前者では基金の運用を行政から切り離すことで「ＮＰＯの自律性」をより確保でき、後者では税制上自治体に対する寄付は所得控除の対象になるということです。ただし前者の場合も財務省の認定を受ければ控除の対象となります。一方後者の場合も制度運用の透明性を高めるなどの仕組みを作れば、ＮＰＯの自律性の確保が可能になると考えられ、両方式の差異は本質的な問題ではないのかもしれません。また、市民からの寄付を受け入れるか否か、市民が寄付金の補助助成先を指定できるかどうかなどの違いも上の方式とは別に各自治体ごとに異なります。

銀行によるＮＰＯへの融資
活動地域や活動分野、活動年数、融資額の上限などを設けている場合も多くありますが、世相を反映してこういった取り組みを行う銀行も出てきています。
⇒　参考サイト

独立・起業時の支援金「地域雇用受皿事業特別奨励金」
（財）産業雇用安定センターの事業で、法人設立後６ヶ月間に支払った経費の３分の１、１年以内に自発的離職者を雇い入れた場合は５００万円、３人または４人を雇い入れた場合は３００万円を上限としてそれぞれ支給されます。また、法人設立後１年以内に雇い入れた非自発的離職者のうち、３０歳以上の者１人当たり３０万円（短時間労働者は１人当たり１５万円）が支給されます（上限１００人分）。ＮＰＯ法人だけでなく、各種法人に広く適用されます。詳しくは　上記センター　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/sougyou/index.html
TEL：0570-005440　まで。

NPO法人向けの融資制度がスタートしました（H19.6〜）
ＮＰＯは現在、保健、医療、福祉などの分野で活躍するとともに、社会のニーズに的確に対応する存在として期待が寄せられています。こうしたＮＰＯ法人を支援するため、「ＮＰＯ法人向け保証付融資制度」がスタートしました。　⇒参考資料

【お問合わせ先】東京都産業労働局金融部金融課
電話　０３−５３２０−４８７６（直通）　０３−５３２１−１１１１（代表）
（内線）３６−８２１，８２２