江東区からのお知らせ
江東区ＮＰＯ活動地域需要調査 調査結果（平成15年度実施）
第1章 調査の概要
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第1章 調査の概要
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１．調査名 江東区NPO活動地域需要調査 ２．調査の目的・対象・方法 （１）調査目的 近年、江東区内においても、福祉・教育・まちづくり等の幅広い分野において、様々な社 会的課題の解決に向けて、主体的に取り組むボランティアや市民活動団体（NPO）などの市民活動が活発化してきている。 こうした中で、市民活動の健全な発展を促進し、公益の増進を図るため、区内各種団体のNPO等に対する需要調査を行い、行政や地域と 市民活動団体との良好なパートナーシップ構築 のための基礎資料とする。合わせて、 NPO等の社会貢献活動推進に向けての情報発信態勢を整えるために作成するホーム ページ上に、当調査結果を有効活用する。 （２）調査対象 「江東区団体名簿2002」掲載の町会・自治会（126）、民間企業（商工関係団体14、 商店会65）、 官公署（49）、心身障害者関係団体（59）、教育関係団体（59）、 老人クラブ（31）、学校（30）、 保育施設（28）、救急医療機関（12）、医療関係協会 （11）、消費者団体（11）、財団法人（5）、 以上NPO法第２条別表中の活動に関係する 団体等13ジャンルから、地域ごとに比例配分で抽出した、計500団体。 （３）調査方法 郵送及び調査員による個別面接聴き取りアンケート法 （平成15年7月1日から9月10日までに回収） ３．調査期間 平成15年6月3日から平成15年12月12日まで ４．調査内容 １）江東区内におけるNPOの認知度 ２）NPOへのニーズ ３）NPOとの協働に対する意思 ４）NPOと協働できる事業の有無 ５）事業の一部をNPO化する考えの有無 ６）NPOと協働する場合の事業形態 ７）NPOに支援・協力できる事項 ８）NPOからの支援・協力が必要な事項 ９）ホームページ作成に関する意見・要望 10）ホームページの利用ニーズ ５． 回収結果 サンプル数 ： 500 回収数 ： 410 （回収率：82.0％ 目標回収率：75％以上） 有効回収数（回答数） ： 395 （有効回収率：79.0％） ・回収率と回答率の差は、13ジャンル合計で2.8％、ジャンル別では老人クラブの 12.9％、教育関係団体6.8％、官公署6.1％が平均を上回る一方、商工関係団体､ 消費者団体､心障関係団体､ 医療関係協会､医療機関､保育施設､財団法人､学校では 差はなかった。 ・ジャンル別有効回収率 財団法人100％､心障関係団体93.2％､保育施設92.2％､医療関係協会90.9％が 高く、消費者団体36.4％､商工関係団体64.3％､教育関係団体66.1％は低かった。 ・回答拒否の主な理由 ＜町会､自治会､老人クラブ､商店街､青少年団体､社会教育体育各種団体＞ 現在活動していない、高齢化のため活動できない、町会連合会として揃って拒否、 NPOに答える義務はない、調査のやり方がおかしい、毎年区に活動報告を提出している ので把握しているはず、区に対し不信感あり協力できず ＜官公署(警察、消防、自衛隊、その他)＞ 閉館している、組織上（本部からの意向）協力できない ＜病院、消費者団体＞ 回答する必要性がない ６．データ集計にあたって （１） 比率は小数点以下第2位を四捨五入して算出。 （２） 「全データ集計一覧」（巻末掲載）に基づき分析し、データ分析にあたっては、 設問ごとに全体傾向と対象（13ジャンル）別比較を行なった。 （３） 以下の4項目に関するクロス集計を行なった。 ①「NPOに対する認知度･関心度」と、「協働への意志･関心レベル」の相関 ②「NPOとの協働経験」と、「今後のＮＰＯの協力･支援の必要度」の相関 ③「NPOに対する認知度･関心度」と、「ホームページの利用ニーズ」の相関 ④地域（広域ブロック）別比較とその傾向 *地域は、便宜上以下のように「深川」、「城東」、「湾岸南部」、「区外」に4分割 ・深川：東陽､木場､越中島､古石場､牡丹､富岡､冬木､深川､永代､福住､佐賀､清澄､白河､ 三好､平野､千石､海辺､千田､石島､扇橋､常盤、高橋、新大橋、森下、猿江､住吉､毛利 ・城東：亀戸､大島､北砂､東砂､南砂 ・湾岸南部：新砂､塩浜､潮見､枝川､豊洲､夢の島､辰巳､新木場､東雲､有明､若洲､青海 ・区外：新宿区､台東区､墨田区､品川区､市川市 第2章 調査結果の概要 １．調査結果の概要 （１）NPO法人に対する認知度に関しては、全体の5割強の団体が知っていると回答している。但し、「知っている」ことがストレートには「協働」への関心に結びつかない数値結果から見ても、NPOに対する理解度には相当レベル格差があると思われる。また、全く知らないとする1割と、その意味や内容まではほとんど知らない中間層の「聞いたことがある」3割強を合わせた4割強の団体に、未だ「知られていない」ことが推測できる。 （２）現状ではNPO法人の活動情報に触れる機会が少ないが、情報が得られる条件があればNPOについて知りたいと思う団体が6割以上ある。最も関心の高い情報は、「区内NPOの活動・事業内容」で7割以上のニーズ、「NPOと行政、NPOと民間との協働事業事例」についても5割近いニーズが見られた。上記以外にも多岐に亘って「知りたい情報」が出されており、各々の関心事に対する情報提供が今後求められるだろう。 （３）NPO情報を知るための方法については、「区報･インターネットなど」が圧倒的に多く8割を超える。但しインターネットの利用についての可能性を問うと、全体では5割を割る結果から、まだ紙媒体との併用が必要であり、「区報」へのNPO情報掲載も検討課題である。 （４）NPOとの協働については、現時点では視野に入れていない団体が7割弱、現在協働事業を実践中が1割弱、今後、協働の芽になる可能性がある団体が2割強存在する。また、NPOへの認知度が高いほど協働への関心も高いと言える。 NPOとの協働事業の内容については、各分野から具体的な既存の協働事例と、今後の協働課題案が実現可能な範囲で出され、期待ができる。 （５）NPOとの協働形態については、「情報交換」、「共催」、「後援」等の緩やかな協力関係に全体的にはシフトしている一方、「政策提言･企画立案」、「事業委託」等もそれぞれ2割以上の関心を集めていることは注目すべきである。 NPOと協働して取り組みたい事業としては「保健･医療･福祉の推進」最も多く4割強､次に「子どもの健全育成」、「まちづくり」、「災害救助活動」と続く。 （６）NPOに対して支援できることの有無については、「支援できることはない」5割強、「支援できることがある」3割強の結果で、支援できる主な内容は、情報提供、施設提供、人材派遣、人材育成等があげられた。但し施設提供などはどのようなレベルの提供かというところまでは分からないが、これらの支援が新たな協働のきっかけになる可能性がある。 （７）NPOの活動紹介、NPOとの協働のためのホームページの利用予測については、全体の5割弱が「利用する」とし、4割弱が「利用しない」と回答。団体分野ごとに見ると、13分野中9分野で「利用する」が「利用しない」を上回り、ホームページ利用の今後の可能性には期待が持てる。またNPOへの認知度が上がれば利用が上がると考えられる。 （８）ホームページ作成に関しては、「NPOを知りたい」「NPOにも団体･地域の活動を知らせたい」「NPOと協力できることはないか」等の要望や考えから、『こんな情報の掲載を』と具体案が多くあげられた。「先ずはホームページを見てから」という「保留組」の利用参加を得るためにも、魅力あるサイトづくりが今後の課題になる。 ２．設問別集計結果 （１）ＮＰＯ法人に対する認知度について 〔図１〕 ・「知っている」55.７％、「名前だけ知っている」34.2％、「全く知らない」10.1％という結果だが、「名前だけ知っている」も実質的には「知らない」と考えると、44.1％は「知らない」と言える。また55.7％の「知っている」レベルについては明らかではない。 ・13ジャンル中、最も認知度が高かったのは、調査票回収率が最も低かった消費者団体という結果は興味深い。50％以上が認知していたのは9ジャンル、80％以上認知は4ジャンルあった。 図１ ： 問１.ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）について知っていますか。 
（２）ＮＰＯ法人の活動情報に対するニーズについて 〔図２〕 ・ 「是非知りたい」16.5％と「提供されれば知りたい」47.8％を合わせると、64.3％が「知りたい」と思っている。 ・ 「関心ない」12.7％、「わからない」22.5％を合わせ、35.2％は現時点ではニーズがないが、「わからない」の回答者は今後のきっかけ如何で変容性があると見る。 ・ ジャンル別では心障関係団体のニーズが最も高く、「是非知りたい」52.7％、「提供されれば知りたい」30.9％、合わせて83.6％になる。 ・ 全般に「提供されれば知りたい」の数値が高く、とりわけ医療関係協会（70.0％）、学校 （64.5％）、官公署（59.0％）、保育施設（57.7％）ではこの傾向が顕著である。 以上の結果から、現状においてはNPO法人の活動情報に触れる機会が少ないが、情報が得られるなら知りたいと言う団体が過半数を超えることが分かる。 図２ ： 問２.ＮＰＯ法人の活動情報を知りたいと思いますか。 
（３）ＮＰＯに関して知りたい情報について（複数回答） 〔図３〕 ・ 全体では「区内NPOの活動・事業内容」へのニーズが最も高く、72.0％、「NPOと行政、NPOと民間との協働事業事例」48.4％がこれに続く。 ・ 知りたい情報とジャンルの関係を見ると、「基礎知識」への要望が高かったのは、救急医療機関（60.0％）教育関係団体（40.9％）、町会・自治会（39.3％）。「区内NPOの活動・事業内容」は保育施設（89.5％）、医療関係協会（87.5％）、心障関係団体（80.4％）。 「NPOの行事情報」は消費者団体（66.7％）、心障団体（45.7％）、学校（45.0％）。「NPOとの協働事業事例」は消費者団体（100％）、財団法人と官公署（66.7％）、心障関係団体（65.2％）。「NPOの今後の事業計画」 に対しては消費者団体と財団法人（66.7％）、保育施設（42.1％）、老人クラブ（36.4％）。 以上の結果から、各々の関心事に対する情報提供が今後において求められる。 ・「その他」では「活動資金の助成」、「資金の流れ」等があげられた。 図３ ： 問３.ＮＰＯについてどのような情報を知りたいですか。 
（４）ＮＰＯ情報を知るための方法について（複数回答） ・ 「区報･インターネットなど」が圧倒的に多く82.8％を占め、ジャンル間の差異は少なかったが、老人クラブと医療関係協会に限りポイントが低めだった。 ・ その他の手だてとしては「区の図書コーナー･展示コーナー･交流コーナー」14.7％、 「NPO主催学習会」14.4％（但し心障関係32.7％、保育施設26.9％、消費者団体25.0％はニーズが高い）となった。 ・ その他の意見2.0％からは、「区役所に問い合わせた時に教えてもらえるしくみ」、「メールマガジン」、「必要なし」、「分からない」等が出された。 （５）ＮＰＯとの協働取り組み経験の有無と今後の予定について 〔図４〕 ・ 全体平均では、56.2％が「当面検討の予定無し」とし、11.9％が「今後も協働は考えていない」と回答。両者を合わせ68.1％はNPOとの協働は現時点では視野に入れていないと言える。 ・ 一方「現在、協働活動･事業をしている」ところも、9.1％と低率だが存在する。 消費者団体（50.0％）、財団法人（40.0％）、心障関係団体（29.1％）官公署（15.4％）等は中でもポイントが高い。 ・ 「今年度から実施予定」は教育関係団体1件のみだが、「具体的プランを検討中」1.5％と「可能性を検討予定」19.0％の両者を合わせた20.5％は、今後、協働の芽になる可能性があり、中でも商店会（28.5％）、学校（32.0％）、老人クラブ（23.８％）等注目できる。 図４ ： 問５.これまでにＮＰＯと協働して取り組んだ経験はありますか（共催・後援・委託など）。また、今後協働の予定はありますか。 
（６）ＮＰＯとの協働事業などの具体的内容について ・ 町会･自治会：NGOへの資金協力、自然環境保全活動でNPOと協働経験を持ち、お年寄りの場づくり、子育て支援をテーマにした活動を検討。 ・ 商工関係：伝統文化･工芸を広める活動の協働を希望。 ・ 商店会：空き店舗の有効活用、地域通貨の発行、清掃活動等を検討中。 ・ 消費者団体：子どもと高齢者の対話の場として手工芸教室をNPOと協力実施中。 ・ 心障関係団体：障害児の放課後通所訓練事業をNPOと協働取り組み中。障害児のグループホーム事業をNPOと協働事業として既に運営。 ・ 保育施設：地域の子育て支援事業、お年寄りと子どもが集うスペースづくり、子育て支援イベント、子育て支援学習会等の協働を希望。 ・ 教育関係団体：「水彩フェスティバル」でNPOに協力の実績あり。介護講座をNPOと協働開催予定。スポーツ活動の協働が可能。外国人に対する日本語学習支援、日本語学習支援者の育成･研修事業を検討中。 ・ 財団法人：NPOとの協力事業でオペラ公演。 ・ 学校：「水彩フェスティバル」に協力参加の経験あり。学校の部活動への参加協力団体（NPO）求める。教員研修､児童生徒の社会教育活動でNPOとの協働を検討。幼稚園とNPOが協働する子育て支援ワークショップの開催を検討。園児が関われる難民支援活動を検討中。 ・ 官公署：NPO対象に青少年の育成事業に対する助成制度設置。最先端科学技術情報発信でのNPOとの連携を模索。海上公園の整備に関わる活動、高潮防災訓練等での連携の可能性を検討。 以上のように、それぞれの分野から具体的な既存の協働事例と、今後の協働課題案が実現可能な範囲で出された。 （７）ＮＰＯとの協働形態について ・ 「協働形態」を広義（政策提言・企画立案、事業委託、共催、後援、実行委員会・協議会、補助・助成・寄附、情報交換）に捉えて選択肢を増やしたところ、回答は分散したが、平均的には緩やかな協力関係にシフトしている。 ・ 「情報交換」が最も多く44.9％、次に「共催」35.6％、「後援」25.4％。一方、「政策提言･企画立」23.7％、「事業委託」23.7％がこれに続くことは注目すべき。 ・ 「政策提言･企画立案」という面での協働への関心度は、｢医療関係協会｣50.0％、「心障関係団体」36.7％、「町会･自治会」28.6％である。 ・ 「事業委託」による協働を考えているジャンルは、「心障関係」76.7％、「医療関係協会」、「消費者団体」50.0％が主なところである。 ・ その他の意見として以下のことがあげられた。 *学校活動で行える範囲内での学習会や補助等であれば可能。 *まず具体的活動が提案されてからその活動に適した形態を検討すればよい。 *NPO活動への自主的参加。 （８）ＮＰＯと協働して取り組みたい事業について（複数回答） 〔図５〕 ・ 全体では「保健･医療･福祉の推進」41.5％が最も多く､次に「子どもの健全育成」37.0％、そして 「まちづくり」29.6％、「災害救助活動」（23.8％）と続く。 ・ 調査対象毎の傾向は、以下のような活動分野に関心が高く、それぞれの特徴が出された結果と言えるだろう。
図５ ： 問８.ＮＰＯと協働して取り組みたい事業について数字に○をつけてください。（複数回答可） 
（９）団体としてＮＰＯに支援できることの有無について 〔図６〕 ・ 「支援できることはない」（57.2％）が「支援できることがある」（32.4％）を大きく上回る結果になった。 ・ 「支援できることがある」の回答では、医療関係協会（60.0％）、心障関係団体（49.1％）、 官公署（46.2％）、学校（44.0％）、財団法人（40.0％）、商工関係団体（33.3％）。 ・ 「支援できることはない」では、老人クラブ（81.0％）、商店会（75.5％）、救急医療機関（70.0％）、商工関係団体（66.7％）が高い数値になっている。 図６ ： 問９.貴団体としてＮＰＯに支援できることはありますか。 
（10）ＮＰＯに支援できることの内容について 〔図７〕 ・ 情報提供（43.8％）、施設提供（32.8％）、人材派遣（28.9％）、人材育成（24.2％）は順位が高く、 この他には人材斡旋（9.4％）、広報手段提供、資金助成（8.6％）、物品提供（5.5％）、施設割引、交流機会提供（4.7％）、労務相談（3.1％）。 ・ その他（6.3％）として、「学童の交通安全指導」「介護支援の手助け」「施設見学案内」「企画･運営支援」等があげられた。 図７ ： 問１０.支援できる内容を次の中から選んでください。（複数回答可） 
（11）ＮＰＯの活動紹介、ＮＰＯとの協働のためのホームページの利用予測について 〔図８〕 ・ 「利用する」（48.9％）が「利用しない」（39.5％）を9.4ポイント上回った。 ・ 「利用する」上位団体は、学校（80.0％）、消費者団体（75.0％）、心障関係団体（70.9％）、医療 関係協会（70.0％）。「利用しない」トップは老人クラブ（81.0％）。 ・ 「利用する」が「利用しない」を上回った団体分野は13分野中9分野あり、ホームページ利用の可能性は期待ができると言える。 図８ ： 問１１.今後、ＮＰＯの活動紹介や協働のための情報ネットワークシステム （インターネット・ホームページ）ができた場合、これを利用しますか。 
（12）ホームページ作成に関する意見・要望について・ 97件の記述が得られ、その内訳は、具体的提案・要望56件（57.7％）、抽象的・慎重意見19件 （19.6％）、消極的・否定的意見12件（12.4％）、その他の意見（パソコン・インターネット環境にない）10件（10.3％）。 ・ 掲載を要望する具体的提案から（ピックアップ） ① NPOのプロフィール・アクセス方法、現在の活動情報(写真入りで親しみやすく) ② まちづくり、環境問題に取り組むNPO情報 ③ NPO主催講演会・学習会情報、NPOの交流情報 ④ 各NPOの事業構想・事業計画情報 ⑤ 商店街とNPOの協働の具体的事例 ⑥ 心障関係団体向け（NPOからの）下請け作業情報 ⑦ 大学が参画できるNPO企画の活動情報 ⑧ 保育園児が参加できるイベント活動情報、園が協力できるNPO事業情報 ⑨ 生徒のボランティア活動・体験学習受け入れ団体情報、講師人材情報 ⑩ 大学の公開講座・イベント情報、協賛NPO募集記事 ⑪ 商店街イベント協力団体（NPO）の募集記事 ⑫ 在日外国人学校情報 ⑬ 町会行事、神社行事、ボランティア活動紹介 ・ 抽象的･慎重意見から ① どのような団体や活動があるのか、どんなホームページになるのか、先ずはできたものを見てから、今後の対応（参加･活用）を検討 ・ 消極的･否定的意見 ① 具体的活用の仕方がイメージできない ② そこまで手が回らない ③ ホームページよりNPO拠点づくりが必要 ④ NPO自体が胡散臭い存在 ・ その他の意見（パソコン・インターネット環境にない） ① パソコンの設置、パソコン操作人材ともに未整備 ② 今後も高齢者にとっては難しい課題 ・以上のように、「NPOを知りたい」、「NPOにも団体･地域の活動を知らせたい」「NPOと協力できることはないか」ということから、具体案が多様に寄せられたと言える。 一方、「先ずはホームページを見てから」という「保留組」の存在にも今後は注目し、参加が得られるように魅力あるサイトにすることが課題である。 （13）団体としてＮＰＯの協力・支援を必要としていることについて ・ 89件の自由記述があり、内具体的要望は53件（59.6％）、消極的意見･その他は36件（40.4％）。これらの内容から、既にNPOに求められている事柄は多岐に亘っていることがわかる。 ・ NPOの協力・支援を必要とする具体的要望 ① ホームページ更新技術のサポート ② 高齢者対象の新規事業立ち上げ支援 ③ 世代間交流の機会と場の提供・情報提供 ④ お年寄りの介護･介助活動への協力と自立支援 ⑤ 子どもたちの健全育成支援 ⑥ 高齢者のたまり場･老人会の開き方（企画･運営）・集会場所情報支援 ⑦ 空き店舗の有効活用事例紹介、商店街活性化支援 ⑧ NPOによる相談事業・コーディネート事業の具体的事例紹介 ⑨ 商店会イベントへのNPOの参加協力 ⑩ 商店会の「買物代行サービス企画」へのNPOの協力 ⑪ 経理･税務相談 ⑫ 資金調達の協力 ⑬ 心障関係者のフリースペースづくり、就労支援 ⑭ NPOの立ち上げ支援 ⑮ 高校の国際協力同好会へのNPOの連携･協力 ⑯ 在日外国人問題への支援・協力 ⑰ 展示館来訪者への案内・ガイドの協力・支援 ・ 消極的意見 ① 十分な体制の下で多様な活動に取り組んでいるのでNPOの協力は不要 ② NPOに対する知識・情報（活動実態など）がないため、今は判断し兼ねる（具体的情報を得るまで保留） ②に関しては情報提供によってNPOに協力・支援して欲しい事柄が引き出されると考えられる。 ３．設問間クロス集計 ◆「ＮＰＯへの認知度」と「ＮＰＯとの協働の経験・予定」との相関 （設問１×設問5） ・ 設問5の４項目（1.現在協働している 2.今年度から協働予定 3.具体的プラン検討中 4.今後の可能性を検討中）を協働に対する「肯定的グループ」とする。 ・ 同じく２項目（5.当面検討の予定無し 6.今後も協働は考えていない）を「否定的グループ」とする。 ・ 設問１で、「NPOを知っている」と回答した団体の56.4％は「NPOとの協働」に対して否定的であり、肯定的な回答（41.4％）を上回る。 ・ 同じく「名前だけ知っている」場合は否定的80.0％、肯定的17.8％と、この差が顕著になり、「知らない」に至っては、否定的92.5％、肯定的7.5％と、更に差が広がる。 ・ この結果から分かることは ① NPOへの認知度が高いほど協働への関心も高い。 ② 「知っている」レベルに格差があるため、「知っている」ことがストレートには「協働」への関心に結びつかない。 ◆「ＮＰＯへの認知度」と「ホームページの利用予測」との相関 （設問１×設問11） ・ NPOを「知っている」と回答した内65.5％はホームページを「利用する」とし、「利用しない」は26.4％。「名前だけ知っている」場合は「利用しない」52.6％、「利用する」29.6％と逆転していることから、「名前だけ知っている」とは、聞いたことがある程度で中身はほとんど「知らない」に等しいと想像できる。 ・ この結果から、NPO について一定の情報を持っていれば、ホームページ利用ニーズにつながることが推測できる。従って当面はNPOへの認知度を高めることが課題になる。 ４．地域別クロス集計 （地域×設問1､2､3､9､11） 調査地域を大きく４エリア（城東、深川、南部湾岸、区外）に分割し、エリア毎の設問1、2、3､9､11の回答結果を比較する。但し、区外についてはサンプル数が非常に少ないため、参考程度とするに留め、比較対象としない。 ＜回答数＞ 城東：192（123）、深川146（92）、南部湾岸52（36）、区外5（3） 計395（254） *設問3の回答数のみ（ ）内数値 ◆「ＮＰＯ法人への認知度」と地域の相関 ・ NPO法人への認知度が高かったのは南部湾岸エリアの61.5％（全体平均55.7％）。 ・ 認知度がもっと低かったのは城東エリア14.1％（全体平均10.1％）。 ◆ 「ＮＰＯ法人の活動情報へのニーズ」と地域の相関 ・ 積極的に知りたいとする数値は、どのエリアも一様に低く15％前後しかなかった。 ・ 「提供されれば知りたい」は、南部湾岸エリア55.8％、城東エリア49.0％、深川エリア43.8％の順。全体平均は（47.8％）。 ・ 「関心ない」は、深川エリアで16.4％（全体平均10.1％）あり、「分からない」は、城東エリアで24.5％（全体平均22.5％）見られた。 ◆「ＮＰＯについて知りたい情報」と地域の相関 ・ 3地域に共に最も高かったニーズは「NPOの事業内容」（70.7％～83.3％）で、2番目は「NPOと行政､民間との協働事例」（44.7％～58.3％）だった。 ・ 3番目のニーズは地域ごとに異なり、城東エリアは「NPOの行事情報」、深川エリアは「NPOの基礎知識」、南部湾岸エリアは「NPOの今後の事業計画」となっており、この部分からそれぞれの特徴を読み取ることもできる。 ◆「ＮＰＯに対し支援できることの有無」と地域の相関 ・ 「支援できることがある」とする順位は、南部湾岸（36.5％）、深川（34.9％）、城東（28.6％）で、 「支援できることはない」は城東（62.0％）、南部（55.8％）、深川（52.1％）。 ・ この設問では無回答の数値が比較的高く、特に深川、城東にその傾向があった。 ◆「ホームページの利用予測」と地域の相関 ・ 「利用する」は、南部湾岸（51.9％）、深川（50.7％）、城東（45.8％）の順で、「利用しない」では、城東（41.7％）、深川（39.0％）、南部湾岸（34.6％）という結果になった。 ・ この設問での無回答は特に城東において高かった。 ＊以上の結果から地域別傾向を見ると、さほど顕著ではないものの、次のことが言える｡ ① 3エリアの中で、比較的「南部湾岸エリア」はNPOに対する理解度、NPO情報へのニーズも高く、協働を視野に入れた具体的な項目に関心が寄せられている。 ② 「深川エリア」と「城東エリア」ではさほど差異はないが、「NPO法人への認知度」、「NPOに対する支援」、「ホームページの利用」に関する回答状況から見ると、多少深川エリアの方がNPOへの関心度（期待度）が高いと思われる。 ③ 「城東エリア」は、NPO法人への認知度は低いが、半数近くがNPO情報を「提供されれば知りい」とし、「是非知りたい」数値も深川エリアを上回っていることや、「NPOの行事情報」への関心を見ると、今後の情報提供次第で変わる可能性を秘めている。 |
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