江東区ＮＰＯ活動地域需要調査（平成15年度実施）
調査の目的
　近年、区内においても福祉・教育・まちづくりなど幅広い分野において、様々な社会的課題の解決に向けて主体的に取り組むボランティアや市民活動団体（ＮＰＯ）などの市民活動が活発化してきている。 こうした中で、市民活動の健全な発展を促進し、公益の増進を図るため、区内各種団体のＮＰＯ等の需要調査を行い、行政や地域と市民活動団体との良好なパートナーシップ構築のための基礎資料とする。

調査の設計
調査対象：江東区団体名簿掲載の官公署、教育関係、財団、民間企業（商店街を含む）、病院、地縁組織等でＮＰＯ法第２条別表中の活動（※）に関係する団体等、５００団体
（※）保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、学術・文化・芸術・スポーツの振興、環境保全、災害救援、地域安全、人権擁護・平和、国際協力、男女共同参画社会、子どもの健全育成、情報化社会、科学技術、経済活動、職業能力・雇用機会、消費者保護、ＮＰＯ支援の１７分野

抽出方法：出張所単位などで地域区分を行い、比例配分化する
調査方法：郵送及び調査員による個別面接聴取アンケート法
調査期間：平成15年7月14日から9月10日

調査結果
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質問項目（概要）

問1 .ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人について知っていますか。 　問2. ＮＰＯ法人の活動情報を知りたいと思いますか。 　問3. ＮＰＯについてどのような情報を知りたいですか。＜問2の回答者の一部に＞ 　問4. ＮＰＯの情報を知るためにはどのような方法がよいでしょうか。 　問5. これまでにＮＰＯと協働して取り組んだ経験はありますか（共催・後援・委託など）。 　　　　また、今後協働の予定はありますか。 　問6. ＮＰＯとの協働事業等の具体的内容について、 　　　　　回答できる範囲内でご記入ください。＜問5の回答者の一部に＞ 　問7. ＮＰＯと協働して事業を行う場合、どのような形態を考えていますか 　　　　　　（または既にとっていますか）。＜問5の回答者の一部に＞ 　問8. ＮＰＯと協働して取り組みたい事業について、数字に○をつけてください。 　問9. 貴団体としてＮＰＯに支援できることはありますか。 　問10. 支援できる内容を次の中から選んでください。＜問9の回答者の一部に＞ 　問11. 今後、ＮＰＯの活動紹介や協働のための情報ネットワークシステム 　　　　　　（インターネット・ホームページ）ができた場合、これを利用しますか。 　問12. このホームページ作成に関して、貴団体のご意見・ご要望がございましたら、 　　　　　　お書きください。（載せたい事柄、活用の仕方、どこにポイントを置くかなど） 　問13.　貴団体として、現在ＮＰＯの協力・支援を必要としていることがございましたら、 　　　　　　その内容についてお書きください。